館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
財政悪化の回避と行財政改革でできること、サービスの充実ですとか向上、この両面を持ち合わせた内容を考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（望月昇） 榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。
財政悪化の回避と行財政改革でできること、サービスの充実ですとか向上、この両面を持ち合わせた内容を考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（望月昇） 榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。
小さな２問目、財政悪化に陥らないための取組についてお伺いします。よろしくお願いします。 171: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。 １問目の旧富浦幼稚園舎跡地の活用についてお答えします。 旧富浦幼稚園舎跡地については、市役所本庁舎に隣接する借地返却に伴い、現在、公用車駐車場として使用しております。
本請願では、財政悪化により、住民サービスの低下や増税を危惧する市民からの請願で、歳出削減効果の期待できる入札監視委員会の設置を求める内容です。 入札監視委員会とは、2019年７月に大網白里市総務常任委員会と産業建設常任委員会の合同での行政視察で、生駒市から入札改革についての先進事例として説明を受けた内容の一つでありました。
地方六団体は、同日の共同声明で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国、地方を通じて、税収の大幅な減少が見込まれるなど、極めて財政悪化の中、地方交付税総額については、前年度を0.9兆円上回り、近年の最高額である平成24年度と同水準の17.4兆円を確保するとともに、臨時財政対策債を可能な限り抑制したと評価をしています。
自治体財政を見れば、88％の自治体が財政悪化を見込んでおり、本市議会本年８月招集議会では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書が採択されています。
結局のところ、歳入は国からの地方交付税や臨時財政対策債頼みとなり、加速度的に増加する扶助費等の社会保障関係費の歳出圧力をいかにして徹底した行財政計画や事業見直しで乗り切るかの問題となり、財政悪化への根本的な処方箋を見いだすことが困難な状況と言えます。
もちろん、この非常時での税金投入は必要ですが、一方、我が国の財政悪化は深刻な状況となっていることは見落とせません。 私は、経常的経費を含めた歳出の見直しや、行政効率の向上といった行財政運営の見直しは不可欠と考えています。 そこで伺います。
人口減少、財政悪化、あるいはそれに伴う市民に対する大幅な行政サービスの低下、一事が万事なんですよ、こういったことは全て。本市で働く全ての方々が明るく笑顔で生き生きと仕事ができる、そんな環境づくりをお願いしたいと思っています。 また、ちょっとこれを見ていたら、「未来に向けて みんなでつくろう！ 住みたい・住み続けたいまち」と書いてあるじゃないですか。ある意味、同じなんですね。
そして、財政的な問題も、これだけ財政調整基金が36億あって、それで12億に減って、さらに積み戻しはあったとしても、状況として財政悪化している。こういう中で、返済が20年、25年かかる庁舎整備にお金を使って本当に大丈夫なのかという不安なんですよ。
また、市政報告の中では、こうした施設整備が本市の財政悪化の原因であるかのような記載もございますが、箱物事業による財政難であれば、箱物事業を中止すれば済みますが、先ほど申し上げましたとおり、本市の財政状況については、こうした特定の事業のみに起因するものではなく、一種の構造的な問題であることは、優秀な職員として財政経験も豊富な杉田議員には十分おわかりをいただいているものと思います。
財政悪化の大きな要因の一つが新市立病院建て替えにありますが、これほど大きな争点にもなり、大事業であったにもかかわらず、事業のてんまつが報告されていません。そんな中で、市はさらなる複数の大型大規模事業を意図されており、昨年３月定例会では優先順位や事業費の根拠など、財政状況をしっかりと見きわめるべきとの松戸市一般会計予算の大型事業に関する決議が可決しました。
国の全体の予算額は、昨年までの１００兆円規模から一気に１．６倍へ突き抜け 新型コロナウイルス対応に関わる国の経費は二度の補正予算で５７兆円を超え、原 資は全額国債という借金に頼る中、国の経済規模の２倍近い１，０００兆円に迫る 主要国でも突出した水準であり、財政悪化の懸念もあります。
一般職の職員の給与削減まで考える財政悪化の原因は、一例として、亀田市長が強引に押し通した各種事業の支出額の増大などの市政運営にあると考えます。現に、昨年の台風に続き、新型コロナウイルス感染症対策による地域経済など、大変な状況であっても、一般職の職員の給与を削減しようとしている市は、千葉県内では鴨川市のみ、１市だけです。
新型コロナウイルス対策については、新年度当初より予備費や財政調整基金の取崩しにより、できる限りの対策を講じるべきと考えますが、財政悪化は避けられない状況です。以上のように新型コロナウイルスの影響以前に、柏市の財政は構造的に不安定化しており、歳出においても抑制を図ることが求められます。
初めに、財政についてのご質問でございますけれども、これまでも繰り返し述べてまいりましたが、銚子市の財政悪化の主な要因としては、僅か10年程度の間に大型事業を立て続けに実施したことにあります。これに伴う地方交付税措置などの地方債の償還、多額の公債費負担であるということはこれまでも説明してまいりました。 平成25年５月、私の初登庁日に銚子市の財政危機を宣言いたしました。
銚子市の財政悪化の原因は、僅か10年程度の間に大型事業を立て続けに実施したことにあります。これに伴う地方交付税措置などのない地方債の償還、多額の公債費負担であることはこれまでも説明してきたとおりであります。このため本来であれば行わなければならない道路などのインフラや施設の改修なども最小限にとどめてまいりました。地方債の削減、将来的な公債費負担の削減に取り組んできたところでございます。
現在は低金利の状況が続いておりますが、適正規模を超える多額の借入れを行いますと、義務的経費となる公債費の負担が大きくなり、財政悪化を招くことがリスクとしてございます。 以上でございます。 ○副議長（爲田浩） 岡野議員。 ◆１０番（岡野敦） 歳出上のリスク、その対策について伺います。 ○副議長（爲田浩） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
このように新年度予算案は、財政悪化が顕著となる予算案となっています。繰り返しますが、この予算案には積立金の取崩し12億円の増加が含まれた上でのプライマリーバランスの赤字です。さらに、新型コロナウイルス対策も含まれていません。新年度予算案における財政悪化に対して市長の認識をお示しください。また、将来的な柏市の財政における持続可能性に対する認識をお示しください。続いて、市立病院の建て替えです。
近年は少子高齢化の社会に対応できずに、財政悪化へ至る自治体が多くなっています。これに対し、国は、これら地方自治体の財政基盤を強化するための処置として、地方自治法の改正を４点ほど一昨年行っています。 一つは、196条１項の監査委員の一部を議会から出しているが、これを議会から送らずに、専門員を送ろうとする改正でございます。
先日の議会全員協議会でこれらの計画及び大綱の説明がありましたが、財政悪化の危惧をあれほどあおる必要があるのでしょうか。大きな違和感を感じました。しかし、市長、執行部としては、近い将来の財源不足への危機感を抱いていることから打ち出された方針でしょう。では、なぜ特別職の手当増額を提案するのか、大きな矛盾です。